アメリカの大手3DプリンターメーカーでNASDAQ上場のストラタシスが、2026年度第2四半期決算を発表した。同社の同期間中の売上高は1億3760万ドル（約220億1600万円）で、前年同期の1億3810万ドル（約220億9600万円）から若干のマイナスとなった。営業収支は1350万ドル（約21億6000万円）の赤字で、調整後EBITDAは530万ドル（約8億4800万円）の黒字だった。 システム関連の売上高は2640万ドル（約42億2400万円）で、前年同期の3060万ドル（約48億9600万円）から13.7%のマイナスとなった。コンスーマブル関連の売上高は6630万ドル（約106億800万円）で四半期としては過去最大を記録した。サービス関連の売上高は4490万ドル（約71億8400万円）で、前年同期の4330万ドル（約69億2800万年）から3.7%のプラスとなった。 ストラタシスのヨアヴ・ツァイフCEOは「第2四半期は、コンスーマブル関連の売上高が史上最高を記録するなど好調でした。製造業のエンドユーズパーツ製造用マテリアルの販売が特に良かったです。コンスーマブル関連事業の成長は、我々の業界におけるポジションを強固にし、戦略的な正当性を証明しています」とコメントしている。

兵庫県西宮市に本社を置く3Dプリント住宅メーカーのセレンディクスが、JA三井リースとファイナンス業務提携契約を締結した。両社のプレスリリースによると、セレンディクスが展開する建設用3Dプリンターや施工機材についてJA三井リースのファイナンス機能を活用して導入を支援することで、3Dプリンター建築普及を促進するものとしている。また、セレンディクスの技術を活用した施設・店舗についてJA三井リースの顧客基盤を活用した営業連携を行うとともに、建物リースをはじめとする新たなサービスの検討を進めることで、建設業界が抱える課題の解決に取り組み、持続可能な社会インフラの実現に貢献してゆくとしている。JA三井リースは、サステナビリティ経営の重要取組課題の一つとして 「技術革新による豊かな社会の実現に貢献」を掲げている。次世代技術・イノベーションを用いた利便性向上・効率化を図り、環境に優しく安全を支える設備・システムの普及や新たなビジネスモデルの構築などを通じて、経営理念「Real Challenge, Real Change」に掲げる「より良い社会と未来」の実現を目指している。 セレンディクスが有する先進的な3Dプリンター建築技術と、JA三井リースが有する顧客ネットワークやファイナンス機能を組み合わせることで、建設業界が抱える社会課題の解決に貢献するとともに、新たな事業機会の創出を目指してゆくとしている。

アメリカの大手デジタルマニュファクチャリングサービスビューローでニューヨーク証券取引所上場のプロトラブズが、2026年度第2四半期決算を発表した。同社の同期間中の売上高は1億4930万ドル（約238億8800万円）で、前年同期比で10.6%のプラスとなった。CNCマシニング事業の売上高が前年同期比で13.6%、射出成型事業の売上高が前年同期比で13.1%と、それぞれプラスとなって全体を牽引した。一方、3Dプリンティングを含むアディティブ・マニュファクチャリング事業の売上高は前年同期比で2.36%のマイナスとなった。ヨーロッパ市場での需要の伸び悩みなどが売上の低迷に繋がった。調整後EBITDAは2510万ドル（約40億1600万円）で、前年同期比で10.6%のプラスとなった。 プロトラブズの社長兼CEOのスレシュ・クリシュナ氏は「2026年度上半期において、プロトラブズが強固なフィナンシャルパフォーマンスを発揮できたことを示し、未来に向けてビジネスを転換させていることを示すことができました」とコメントしている。 プロトラブズは1999年設立。ミネソタ州メープルプレーンズに拠点を置く手デジタルマニュファクチャリングサービスビューロー。アメリカをはじめ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スウェーデンでも事業を展開している。

アメリカの大型3DプリンターメーカーでNASDAQ上場のVelo3Dが、2026年度第2四半期決算を発表した。同社の同期間中の売上高は2070万ドル（約33億1200万円）で、前年同期の1360万ドル（約21億7600万円）から52.3%の大幅なプラスとなった。主要ユーザーセクターの航空宇宙と防衛関連ユーザーの需要拡大が全体の売上を押し上げた結果となった。GAAP（米国標準会計基準）ベースの経常収支は1150万ドル（約18億4000万円）の赤字で、前年同期の1330万ドル（約21億2800万円）の赤字から若干改善した。調整後EBITDAも810万ドル（約12億9600万円）の赤字だった。2026年6月30日時点の同社が保有する現金および現金相当資産の総額は9110万ドル（約145億7600万円）で、2025年12月31日時点の3900万ドル（約62億4000万円）から大幅に増加した。今年2026年4月に実施した新株発行により4660万ドル（約74億5600万円）を調達したことなどが要因のひとつとなった。 Velo3Dのジム・スヴァCFOは「期末時点で9110万ドルの現金を保有していることは、Velo3Dにより大きなファイナンス上のフレキシビリティを与え、成長戦略、サポート能力の拡大、新たなテクノロジーの開発などを可能にします。今後も債務の削減を続け、戦略的イニシアティブを可能にするバランスシートの強化に努めてまいります」とコメントしている。

アメリカの代替肉メーカーでNASDAQ如上のビヨンド・ミートが、30対1の株式併合（Reverse stock split）を行うと発表した。アメリカ現地メディアの報道によると、ビヨンド・ミートは現在流通しているすべての同社普通株30株を、アメリカ現地時間の2026年8月13日に1株に併合する。株式併合の発表を受け、NASDAQで取引されている同社の株は急落した。本記事執筆時点、（日本時間2026年8月12日）ビヨンド・ミートの株は前日終値から19.69%安い一株0.42ドルで取引されている。 ビヨンド・ミートの社長兼CEOのイーサン・ブラウン氏は「NASDAQでの上場を維持するために株式併合は重要なステップであり、株主にとって長期的利益を確保するためのものです」と株式併合の目的について説明している。 株式併合とは、既存の数個の株式を1株に統合することにより発行済み株式数を減らすスキーム。例えば2株を1株に併合すると（併合比率2対1）、発行済み株式数は半分になるとともに理論価格は2倍になる。理論上、株式併合自体は株式価値には影響を及ぼさないが、株式併合は1株に満たない端株主を増やすなど株主の利益に重大な影響を与えるとされる。

米カリフォルニア州に拠点を置く歯科矯正用アライナー製造大手のアライン・テクノロジーが2026年度第2四半期決算を発表した。同社の同期間中の売上高は10億5620万ドル（約1689億9200万円）で、前年同期比で4.3%のプラストなった。主力事業の矯正用アライナーの出荷台数が過去最大の69万1800個に達するなど、全体を牽引する結果となった。特にアジア太平洋地域の矯正用アライナーの伸びが著しく、高い伸び率を記録した。一方、イメージングシステムおよびCAD/CAM事業の売上高は1億8530万ドル（約293億4800万円）で、前年同期比で10.8%のマイナスとなった。 GAAP（米国標準会計基準）での経常収支は1億830万ドル（約173億2800万円）だった。また、2026年6月30日時点の同社が保有する現金および現金相当資産の総額は11億2600万ドル（約1764億1600万円）だった。 アライン・テクノロジーは2026年第3四半期の売上高を10億ドル（約1600億円）から10億2000万ドル（約1632億円）程度と見込んでいる。 アライン・テクノロジーは、SLA3Dプリンターを使った歯科矯正用アライナー製造大手。世界で初めて3Dプリンターでアライナーを製造し、今日までに全世界で5千万人のユーザーを抱えるまでに成長している。同社は主にスリーディーシステムズのSLA3Dプリンターを用い、メキシコ工場でアライナーを製造している。

リコーの米国子会社のリコーUSAのヘルスケア事業部が、MBO（Management Buy-out）でスピンオフした。スピンオフしたのは昨年独立法人化したリコー3Dフォー・ヘルスケアで、同社を率いていたリコーUSAアディティブ・マニュファクチャリング担当副社長兼ジェネラルマネージャーのゲアリー・ターナー氏に売却した。スピンオフ後、同社は「ミラヴァ」（Mirava）の新社名で再スタートしている。ミラヴァはFDA（米食品医薬品局）承認のカスタマイズド術前臓器モデルを3Dプリンターで製造している。ターナー氏は、リコーUSAのヘルスケア事業の責任者であり、ノースカロライナ大学アディティブ・マニュファクチャリングセンター・オブ・エクセレンス設立の立役者として知られた人物。ターナー氏は「リコーは昨年、リコー3Dフォー・ヘルスケアの設立という重要なステップを踏み、同社を自己完結的な企業として成長著しい市場で様々な仕事をする企業として再スタートさせました。今回のスピンオフは、そうした進化の持続的モデルです。ミラヴァは引き続き、医療関係者へパーソナライズド医療機器をタイムリーに提供してまいります」とコメントしている。

アメリカの大手3Dプリンターメーカーのスリーディーシステムズのジェフ・グレイブスCEOが、辞任を表明した。アメリカ現地メディアの報道によると、グレイブスCEOは年内を目途に同社CEOと取締役を辞任し、後任へ譲るとしている。スリーディーシステムズはすでに後任人事に着手しており、新CEOのサーチプロセスを始めたとしている。スリーディーシステムズの取締役会会長のチップ・マクルーア氏は「スリーディーシステムズの取締役会を代表してジェフのリーダーシップと会社への貢献に感謝を表明します。彼のリーダーシップのもと、会社はオペレーティングファウンデーションを強化し、戦略的フォーカスに磨きをかけ、会社のポジションを長期利益と成長に向けて構築できました。ジェフの貢献に感謝するとともに、後任CEOへの引継ぎを万全に行い、シームレスなリーダシップの承継を行ってゆきます」とコメントしている。 グレイブス氏は2020年3月にスリーディーシステムズのCEOに就任、6年に渡りスリーディーシステムズの経営の任にあたってきた。在任中同社のヘルスケア事業セクターを強化するなど、同社ビジネスモデルの選択と集中の戦略を推し進めてきた。