アメリカの大手3Dプリンターメーカーのストラタシスが、経営破綻が噂されていた3DプリンターメーカーのNexa3Dの事業資産を取得したという報道がされている。アメリカ現地メディアの報道によると、ストラタシスはNexa3DのDLP3Dプリンターシリーズの製品、ブランド、製造施設などの事業資産を取得し、Nexa3Dの事業を継続するとしている。 Nexa3Dの既存ユーザーおよびパートナーに対しては、ストラタシスの子会社のiSquaredがテクニカルアシスタントなどのサポートを提供するとしている。Nexa3Dは、昨年2024年12月にオペレーティングキャッシュの不足により「通常業務の正常な継続」が困難な状況に陥り、一部事業停止などの事業縮小を余儀なくされる可能性が高いと発表していた。 Nexa3Dは「事業継続のためにベストを尽くす」「（何も確約することはできないが）努力する」としており、ゴーイングコンサーンを確保する意思があることは表明していた。 Nexa3Dは、2014年にアヴィ・レイチェンタル氏らが設立した3Dプリンターメーカー。アヴィ・レイチェンタル氏は、2003年から2015年までスリーディーシステムズのCEOを務め、同社を世界的な3Dプリンターメーカーに育て上げた。同氏は2015年に業績低迷と株価下落などの責任を取り、スリーディーシステムズのCEOを辞任した。

ドイツのラージフォーマット3Dプリンターメーカーで、今年2025年5月にドイツの法的企業再生手続きのStaRUG法を申請したヴォクセルジェットが、企業再生手続きを開始した。ドイツ現地メディアの報道によると、4月に開催されたヴォクセルジェットの株主総会はヴォクセルジェットのアメリカの投資ファンドANZUパートナーズへの事業譲渡を否認したものの、現時点までにStaRUG法による企業再生手続きを開始したとしている。 現地メディアは、ヴォクセルジェットが既存債務の取扱などにつき、引き続きANZUパートナーズと交渉していると報じている。ANZUパートナーズとヴォクセルジェットは、2023年に総額1740万ドル（約25億2300万円）の金銭消費貸借契約を締結している。現時点では、ANZUパートナーズがヴォクセルジェットに対する既存債務のうち、350万ユーロ（約5億7750万円）相当の債務を帳消しにする一方で、既存株式を償却して新株を発行するスキームなどが議論されているという。 ヴォクセルジェットは、1999年にミュンヘン技術大学発のスピンオフベンチャー企業として誕生したラージフォーマット3Dプリンターメーカー。砂型造形用大型3Dプリンターなどを製造しているほか、自社の3Dプリンターを使ったオンデマンド3Dプリンティングサービスなどを提供していた。

まちづくりデザインWEEK2025が、2025年7月24日木曜日と25日金曜日の2日間の日程で東京・秋葉原のUDXアキバ・スクエアで開催される。「持続可能な住みやすいまちづくり」をテーマにした展示会には50社程度の国内企業が出典し、開催テーマに沿った製品・サービスや各種のコンテンツが紹介される。 サブテーマとして「まちづくりDX]「地域交通MaaS」「健康づくり」「建設・インフラ維持管理」などのサブテーマに沿った各企業・団体による展示が行われる。 まちづくりデザインWEEKは昨年2024年も開催され、48社・団体が出展し、1462名の来場者を集めた。開催期間中、ゲストによるキーノートスピーチなどの各種の講演プログラムも開催される。7月24日のオープニング基調講演では、東京大学まちづくり研究室教授の小泉秀樹氏による「まちづくりをGXDXからデザインする」のテーマの講演が行われる。 会場のUDXアキバ・スクエアへは、JR秋葉原駅「電気街口」から徒歩二分か、東京メトロ銀座線末広町駅「1番出口」または「3番出口」から徒歩三分で行ける。 まちづくりデザインWEEK2025への参加は無料だが、来場登録が必要。来場登録はまちづくりデザインWEEK2025の公式ホームページにて行える。

シンガポール初の複数階3Dプリント住宅が完成したとして話題になっている。シンガポール現地メディアの報道によると、3Dプリント住宅を建設したのは地元の建設設計事務所パーク・アソシエイツを中心とするプロジェクトチーム。QR3Dと名付けられた3Dプリント住宅は四階建てで、地元の建設会社CES InnovFabの協力を元に大型建設3Dプリンターで建設された。パーク・アソシエイツのプロジェクト担当者は、「3Dプリント住宅の斬新性によりエキサイトしていますが、我々としては今後何十年にも渡ってリスペクトされ続ける設計と評価されることを望んでいます。テクノロジーは住宅のエッセンスの価値を下げてはなりません。住宅の設計に関しては、トラディショナルなデザインのプロセスを踏襲し、その上で3Dプリンターでしか表現できない部分を盛り込むようにしました」とコメントしている。 3Dプリント住宅を構成するパーツの一部は、オフサイトでプレプリントされ、現場へ輸送されて設置された。オフサイトでプレプリントすることにより、ゲリラ豪雨などが発生しやすいシンガポールの気候に対応することができるとしている。 都市国家であるシンガポールでは、優良な住宅が慢性的に不足している。建設可能な土地が限定的であることに加えて、労務費を含む建設コストが恒常的に値上がり、高止まりしている。関係者は、建設3Dプリンターを導入することで建設コストが下げられる可能性があると期待している。

アメリカの大手3Dプリンターメーカーでニューヨーク証券取引所上場のスリーディーシステムズの株価が低迷している。スリーディーシステムズの株価は今年2025年2月6日に4.68ドルの高値を付けたもののその後徐々に値を下げ、本記事執筆時点の2025年7月3日時点で1.72ドルで取引されている。 スリーディーシステムズの株価は2021年2月6日に47.95ドルの高値で取引されていたが、それをピークに右肩下がりで値を下げ続け、今年2025年6月20日には1.37ドルまで値下がりしている。ある市場関係者は、間もなく発表される見通しの2025年度第2四半期決算の見通しが事前予想を下回ると噂されていることなどが株価低迷に影響していると指摘している。 スリーディーシステムズの2025年度第1四半期決算では、売上高は9500万ドル（約137億7500万円）で、前年の1億290万ドル（約149億2050万円）から8.16%のマイナスだった。また、営業収支は3680万ドル（約53億36000万円）の赤字で、前年同期の3990万ドル（約57億8550万円）の赤字から若干改善した。調整後EBITDAも2390万ドル（約34億6550万円）の赤字だった。

アメリカの大手3DプリンターメーカーでNASDAQ上場のストラタシスの株価が上昇している。今年2025年2月6日に12.85ドルまで値上がりしたストラタシスの株価は4月から5月にかけて値下がりし、2025年4月8日には8.72ドルまで値を下げた。その後徐々に持ち直し、本記事執筆時点の2025年7月3日時点では11.70ドルまで値を戻している。 ある証券アナリストは、間もなく発表されるストラタシスの2025年度第2四半期決算の見通しが事前予想を上回る可能性が噂されており、それが株価に影響している可能性があるとしている。ストラタスの2025年度第1四半期決算では、売上高1億3600万ドル（約197億2000万円）で、前年同期の1億4410万ドル（約208億9450万円）から5.62%のマイナスだった。調整後EBITDA（利子、税、減価償却前利益）は820万ドル（約11億8900万円）のプラスだった。 ストラタシスは、2025年度通年の売上高を5億7000万ドル（約826億5000万円）から5億8500万ドル（約848億2500万円）程度と見込んでいる。 ストラタシスの2025年度第2四半期決算は、今月2025年7月内の発表が予定されている。

製造業に特化した専門展示会のものづくりワールド2025が、来週7月9日に千葉県の幕張メッセで開幕する。ものづくりワールド2025は、DX（デジタルトランスフォーメーション）、3Dプリンター、省エネ設備などの時代を代表する技術に関する10の専門展で構成され、製造業に関わる各種の製品を一度に比較検討できるイベント。専門展では、「設計・製造ソリューション展」「製造業DX展」「製造業サイバーセキュリティ展」「機会要素技術展」「ヘルスケア・医療機器開発展」「ものづくりODM・DMS展」などが開催される。また、新たに「スマートメンテナンス展」も開催される予定。展示会には国内外のメーカーや関連商社など1800社が出展する。 開催期間中、製造業におけるキーパーソンによるトークセッションが行われ、業界の最新動向やテーマなどの情報が発信される。 各展示会への参加は無料だが、入場前の来場登録が必要。来場登録はものづくりワールドの公式ホームページにて行える。 ものづくりワールド2025の会場へのアクセスは、JR京葉線「海浜幕張駅」から徒歩5分か、「幕張豊砂駅」から徒歩20分。JR総武線・京成線「幕張本郷駅」からバスも利用できる。

イギリス政府が近代産業戦略2025年度版（Modern Industrial Strategy for 2025）を立上げたとして話題になっている。イギリス現地メディアの報道によると、近代産業戦略2025年度版は、今後10年間における未来の産業ブループリントを提示し、国内産業の中長期的な成長と投資を呼び込むもの。 近代産業戦略2025年度版は、特に8つの重要なセクターを設定し、イギリスが国力を上げて育成を目指すことを目標としている。具体的に8つのセクターとして、
1.先端マニュファクチャリング
2.クリーンエナジー
3.クリエイティブ・インダストリー
4.防衛
5.デジタルとテクノロジー
6.フィナンシャルサービス
7.ライフサイエンス
8.プロフェッショナル・ビジネスサービス
を挙げている。
イギリス政府は、近代産業戦略2025年度版の実施により、イギリス国内に76万人分の新規雇用と820億ポンド（約15兆1700億円）規模の経済価値を創出できるとしている。個別企業としては、イギリスの大手3Dプリンティングサービスビューローのレニショーが、アディティブ・マニュファクチャリング事業者として先端マニュファクチャリングセクターへ登録している。