スペイン・バルセロナに拠点を置く3DプリンターメーカーのBCN3Dと、ポーランド・ロズに拠点を置く3Dプリンター販売店のget3Dが、ポーランド国内での販売代理店契約を締結した。発表によると、get3DはBCN3Dのポーランド市場における販売に加え、3Dプリンターの設置、導入、トレーニング、テクニカル・コンテンツサポートサービスを提供する。 get3Dのアダム・コズボウィックCEOは、「3Dプリンティングソルーションのプロバイダーとして、我々は3Dプリンターのグローバルマーケットを注意深く観察してきました。BCN3Dは我々の関心を引き、興味深いソルーションや持続的な進化を見せつけてきました。今回のBCN3Dとの提携は合理的な判断の結果であり、ミーティングやディスカッションを行うほどそれが正しかったことを確信させられます。我々の顧客に完全な3Dプリンティングソルーションを競争力のある価格で提供できることに感謝しています」とコメントしている。 BCN3Dは、これまでに産業ユーザーを中心に世界60カ国で製品を販売、3Dプリンティングの世界でのプレゼンスを拡げてきている。同社のユーザーにはBMW、日産スペイン、NASA、ルイヴィトン、マサチューセッツ工科大学などが含まれている。

米バイデン政権が3Dプリンティング産業振興政策を発表して話題になっている。「アディティブ・マニュファクチャリング前進プログラム」と名づけられた振興政策は、前のオバマ政権が実施した「アメリカ・メイクス」と同様にアメリカ国内でアディティブ・マニュファクチャリング産業の育成と拡大を目指すもの。アメリカ政府に加え、GEアビエーション、ハネウェル、ロッキードマーティン、レイセオン、シーメンスエナジーなどの民間企業も参加する。 「アディティブ・マニュファクチャリング前進プログラム」では、主にアメリカの中小企業を対象に、3Dプリンターなどを導入するための資金を貸し付けたり、実際に導入するための支援プログラムなどを提供する。また、アメリカ中小企業庁と共同で、3Dプリンターなどの導入資金をSBA504ローンプログラムを通じて貸し付ける。SBA504ローンプログラムは、貸付金の最大85%をアメリカ中小企業庁が債務保証する。 また、米国立オークリッジ研究所に、新たに3Dプリンティング関連技術開発のための研究センターを開放する。 さらに、「アディティブ・マニュファクチャリング前進プログラム」に参加する民間企業から、中小企業に対する3Dプリンティング技術の導入支援なども行う。

アメリカの代替肉製造スタートアップ企業のムージ・ミート（Mooji Meats）が、シードファンディングで300万ドル（約3億9000万円）の資金調達に成功した。出資したのはグッド・スタートアップ、コラボレーティブ・ファンド、レバー・ベンチャーキャピタル、AGファンダーなどのベンチャーキャピタル。バリエーションなどの詳細については明らかにされていない。ムージ・ミートは、調達した資金を研究開発や人材採用などに投じるとしている。 ムージ・ミートは他の代替肉メーカーと違い、植物由来原料ではなくウシやブタなどの生細胞をベースにしたバイオインクを使って代替肉を製造している。ムージ・ミートによると、同社のバイオ3Dプリンターは、競合製品の最大250倍のスピードで3Dプリントが可能としている。また、同社の代替肉は、他の代替肉メーカーと違い、ホールカットと呼ばれるステーキ用肉として製造されている。 ムージ・ミート創業者のインサ・モーア氏によると、アメリカ国内で消費される食肉の70%はホールカットで販売されており、代替肉の市場においてもホールカットで提供することが必要だとしている。 ムージ・ミートは、早ければ今年2022年度内にも製品の販売を開始したいとしている。

ニューヨークに拠点を置く建設3Dプリンターメーカーのブラックバッファロー3Dが、アメリカの建設資材メーカーのがMAPEIと戦略パートナーシップ契約を締結した。発表によると、両者は共同でブラックバッファローの建設3Dプリンター「ネクスコン3D」用資材の研究開発と製造を行う。 ブラックバッファロー3Dのマイケル・ウッズCEOは、「MAPEIの製品は我々のチームが培ってきた技術蓄積を次のレベルへ押し上げてくれます。住宅、オフィスビルディング、インフラストラクチャーの、いずれも経済的に採算がとれて高品質の建設3Dプリンティングが可能になります」とコメントしている。 アメリカでは現在、人口が増加している主要都市の多くで住宅不足が社会問題になっている。住宅不足に対応するため、建設コストが安い建設3Dプリンターを活用する機運が全米で高まっている。現時点までに確認出来たところでは、カリフォルニア州、テキサス州、ニューヨーク州、ニュージャージー州、ネバダ州、ミネソタ州、フロリダ州などで建設3Dプリンターが導入されている。 ブラック・バッファローは、ニューヨークに拠点を置く建設3Dプリンターメーカー。造形サイズ最大1500平方フィート（約139.35平方メートル）の建設3Dプリンター「ネクスコン3D」を製造している。

イスラエルのエレクトロニクス3Dプリンターメーカーのナノ・ディメンションが、2022年度第一四半期決算を発表した。それによると、同社の同期間中の売上高は1050万ドル（約13億6500万円）で、前年同期の80万ドル（約8800万円）から大幅に増加した。 2022年度通年の見通しについて、ナノ・ディメンションのヨアヴ・スターンCEOは、「2022年度第一四半期の数値をベースにすると、2022年度通年の売上高は2021年度通年の対比で300%以上の増加となります。さらに2020年度と比較すると、売上高は12倍に増加しています。いずれも我々の事前予想を大きく上回るものであり、グローバルエコノミーが困難に直面している中で突出した数字です。我々は、この成長パターンが今後も持続すると確信しています。コロナウィルスのパンデミックの収束が見えてきた中、さらなるパフォーマンスを発揮できると思います。」とコメントしている。 ナノディメンションのドラゴンフライ3Dプリンターは、銀ナノ粒子を素材に電子基板をプリントするタイプのエレクトロニクス3Dプリンターで、オンデマンドで高速で多層プリント基板をプリントする事を可能にしている。同社は米NASDAQへ上場している。

GE傘下の風力発電機メーカーのGEリニューアブルエナジーが、デンマークの建設3DプリンターメーカーのCOBODインターナショナルに出資していたことがわかった。出資の金額や持ち分などについては明らかにされていないが、関係者によるとマイノリティ範囲の出資にとどまるとしている。 GEリニューアブルエナジーは、2019年から自社の風力発電機の製造にCOBODインターナショナルの建設3Dプリンター「COBOD」を利用している。 GEリニューアブルエナジーの先端マニュファクチャリングテクノロジーグループのマテオ・ブルッチ氏は、「今回の出資は、COBODインターナショナルのテクノロジーと能力をリニューアブルエナジーの領域でさらに活用するための転換点になります。よりサスティナブルで循環型社会の実現を手助けし、さらには地元経済に雇用をもたらします。COBODインターナショナルは常に進化し続けており、今後さらに関係を強化することが重要であると考えています」とコメントしている。 アメリカでは現在、バイデン政権の政策により2035年までに発電におけるゼロカーボン環境の実現を目指している。GEリニューアブルエナジーは3Dプリンティング技術を活用し、建設3Dプリンターによるオンサイトでの風力発電機の製造を行っている。

ドイツのハイエンドメタル3DプリンターメーカーのEOSが、米ロサンゼルスにアディティブ・マニュファクチャリング・イノベーションセンターを開設する。EOSの発表によると、同センターは今年2022年秋に開設の予定で、北米市場における同社の西海岸ハブとして機能するとしている。 EOSノースアメリカ社長のグリン・フレッチャー氏は、「南カリフォルニアは、我々の3Dプリンティング技術と関連するいくつかの重要な新規産業の発祥地です。特にそうした産業における我々のユーザーとコラボレートし、業界をリードしてゆく必要があると考えます。開設するイノベーションセンターにおいては、アプリケーションの開発に加え、教育やトレーニングなどのサービスも提供してゆく予定です」とコメントしている。 EOSは1989年設立のドイツのメタル3Dプリンターメーカー。アメリカ市場には2001年から進出し、ミシガン州を拠点に製品の販売・サポートを行ってきていた。2016年にはテキサス州に製造拠点とテクニカルセンターを開設し、北米ユーザーに対して製品の販売とサポートを提供している。EOSの3Dプリンターは、特に航空宇宙、自動車、ヘルスケア、家電などの産業ユーザーに使われている。

GE傘下の風力発電機メーカーのGEリニューアブルエナジーが、ニューヨークのバーゲンに研究開発センターを設立した。センターでは20名の技術者が、オンサイトでの風力発電機のタービンタワーの建設方法などを研究するとしている。 GEリニューアブルエナジーのチーフ・テクノロジー・オフィサーのダニエル・マーフェルド氏は、「イノベーションは、今後もエネルギー革命を加速させるキードライバーになるでしょう。風力発電機のデザイン、製造、輸送、建設を常に改善し続けてゆくことがとりわけ重要になります。GEリニューアブルエナジーはアメリカエネルギー省からの援助も受け、未来の風力発電をより効率的に、経済的に、そして環境によりやさしいものにしてゆきます」とコメントしている。 アメリカでは現在、バイデン政権の政策により2035年までに発電におけるゼロカーボン環境の実現を目指している。GEリニューアブルエナジーは3Dプリンティング技術を活用し、建設3Dプリンターによるオンサイトでの風力発電機の製造を行っている。なお、風力発電機のタービンタワーの建設には、デンマークの建設3DプリンターメーカーのCOBODインターナショナルの建設3Dプリンターが使われている。