経営破綻が噂されているアメリカの代替肉メーカーのビヨンド・ミートの支払能力が低下している。アメリカの食品業界メディア「フードダイブ」は、ビヨンド・ミートの支払期日超過日数（Days beyond tems, DBT）が今年2025年7月時点で19日となっていると報じている。一年前のビヨンド・ミートのDBTは8日で、一年間で11日も多くなっていると指摘している。「フードダイブ」の記者は、ビヨンド・ミートが保有する現金および現金相当資産が減少し、取引先に対する支払遅延が生じているとしている。 ビヨンド・ミートの2025年6月30日時点の現金及び現金相当資産の額は1億300万ドル（約151億4100万円）で、昨年2024年6月30日の1億3200万ドル（約194億円）から43億円程度減少している。 企業信用調査会社クレジットセーフによると、ビヨンド・ミートの直近の債務総額は12億ドル（約1764億円）で、そのうちの半分程度が支払期日30日以内の短期債務であるとしている。 ビヨンド・ミートを巡っては、同社が連邦破産法11条を申請して経営破綻するという噂が流れている。一方、ビヨンド・ミートのイーサン・ブラウンCEOは我々は経営破綻などしません。会社は現在収益性確保に向けた道筋を確保するために前進しているところです」とコメントし、噂を否定している。

ソフトウェア開発企業のアステリアと熊本県に拠点を置く住宅メーカーのリブワークが、3Dプリント住宅のNFT基盤開発で業務提携する。両者のプレスリリースによると、リブワークは同社が手がける3Dプリント住宅などの住宅販売代金を、日本円建てステーブルコインの「JPYC」で受け付けるとしている。 リブワークが手がける3Dプリント住宅は、設計図などがデジタルデータでやり取りされ、不正複製や改ざんなどのリスクが高く、正規性を担保する管理スキームが求められていた。リブワークはそうした課題に対し、設計図、施行データなどの情報をNFTトークンとして記録・流通させるデジタルプラットフォームの活用を検討、ブロックチェーン技術を持つアステリアと業務提携して、「住宅資産デジタルプラットフォーム」の構築に着手することとなった。両者は、アステリアが持つNFTに関する技術・ノウハウと、リブワークの3Dプリンター住宅の開発ノウハウを融合させることで、建築とデジタルの両面から住宅資産の信頼性を担保する世界初のプラットフォームの構築を目指すとしている。 両者はさらに、将来的に米ドル建てステーブルコイン「USDT」や「USDC」での決済による国際取引を可能とし、住宅資産のグローバルな流通・展開を実現する方針だとしている。

全世界の代替肉市場が2030年に218億ドル（約3兆2046億円）規模へ成長すると予想したレポートが発表された。アメリカの市場調査会社リサーチ・アンド・マーケッツのレポート「代替肉市場におけるフォーカスインサイト2025-2030」は、2024年時点の全世界の代替肉市場規模を95億7000万ドル（約1兆4067億円）程度と推定、今後年率14.72%の成長率で成長を続け、2030年に同規模へ拡大するとしている。 代替肉市場における主なプレーヤーとしては、ビヨンド・ミート、ハングリー・プラネット、インポシブル・フーズ、ケラノヴァ、メープルリーフ・フーズ、ネクストレベル、タイソン・フーズ、カーギル、ネッスル、トレーダージョーズなどを挙げている。同レポートは、3Dプリント肉や培養肉などの代替肉は、価格が通常の牛肉や豚肉などよりも高いままで推移するものの、飲食店などの外食産業での代替肉需要の拡大が全体を牽引するかたちで流通を拡げてゆくと予想している。 プロダクトタイプ別では、ハンバーガー用の「バーガーパティ」が全体の45%を占め、今後も高いシェアを維持すると予想している。代替肉の原料では大豆が最大のシェアを占め、今後も高いシェアを維持すると予想している。

ルクセンブルク初の3Dプリント住宅が完成したとして話題になっている。ルクセンブルク現地メディアの報道によると、ルクセンブルク・ニーダランヴェン地区に建設された3Dプリント住宅は平屋建てで、チェコの建設企業ICEインダストリアル・サービシズが建設した。広さ56平方メートルの住宅の建設にかかった時間は、わずか27時間だったとしている。 パイロットプログラムで建設された3Dプリント住宅は、関係者によるレビューや評価などを受けた後、最終的に販売価格38万5000ドル（約5659万円）程度で販売される予定。ICEインダストリアル・サービシズは、まずは同様の3Dプリント住宅を20棟程度を建設し、一般ユーザーへ販売したいとしている。ルクセンブルクでは都市部を中心に住宅不足が深刻化している。関係者によると、ルクセンブルクでは年間7000棟程度の新築住宅が必要とされる中で、実際には4000棟程度しか供給されていないとしている。他のヨーロッパの都市と同様に建設資材の高騰と住宅建設に必要な労働力の不足により、慢性的な住宅不足に陥っている。 ルクセンブルクは、西ヨーロッパに位置する立憲君主制国家。南はフランス、西と北はベルギー、東はドイツに隣接している。

Formnext Aisa Tokyo Forum 2025が、2025年9月25日と26日の2日間、東京浜松町の東京都立産業貿易センター浜松町館で開催される。前年開催されたFormnext Forum Tokyo 2024では、アメリカ、中国、フランス、韓国などの海外企業を含む56社が展示会へ出展し、開催期間中1109人の来場者を集めた。主催者は、開催期間中1500人程度の来場者を見込んでいる。Formnext Aisa Tokyo Forumは、Formnext Forum Tokyoから名称変更してからの初の開催となる。Formnext Forum Tokyoは、ドイツのフランクフルトで開催されている世界最大規模のアディティブ・マニュファクチャリング関連展示会Formnextの姉妹イベントとして2019年から開催されている。 開催期間中日本国内外50超社の企業が展示会に出展するほか、アディティブ・マニュファクチャリング業界の最新トレンドに関する24のセミナーなども開催される。 展示会への参加は無料だが、事前の登録が必要。登録はFormnext Asia Tokyo Forumの公式ホームページで行える。 東京都立産業貿易センター浜松町館は、JR・東京モノレール浜松町駅北口から徒歩5分、新交通ゆりかもめ竹芝駅から徒歩2分、都営浅草線大門駅から徒歩7分のアクセスとなっている。

米コロラド州初の3Dプリント住宅が完成したとして話題になっている。アメリカ現地メディアの報道によると、コロラド州ブエナビスタに建築されたのは二棟の平屋建て3Dプリント住宅。延床面積1100平方フィート（約102.19平方メートル）の大きさの3Dプリント住宅は、デンマークの建設3DプリンターメーカーのCOBODインターナショナルの「BOD2」建設3Dプリンターで建設され、建設にかかった時間は16日だったという。3Dプリント住宅は一棟あたり62万5000ドル（約9187万円）で販売される予定。3Dプリント住宅を建設したヴェロタッチ社のグラント・ハメルCEOは、「（3Dプリント住宅という）極めて耐久性に優れた住宅を完成させることができました。山火事などの自然災害にも強く、今後何世紀にも渡って建ち続けるでしょう」とコメントしている。 都市部を中心に住宅不足が社会問題化しているアメリカでは、これまでにロサンゼルス、ニューヨーク、テキサス州ヒューストンなどで3Dプリント住宅が建設されてきた。コロラド州ブエナビスタのような郊外の住宅地に3Dプリント住宅が建設されるのは珍しい。 ヴェロタッチ社は、今後もコロラド州を中心にさらに多くの3Dプリント住宅を建設したいとしている。

オーストラリア初の二階建て3Dプリント住宅が完成したとして話題になっている。オーストラリア現地メディアの報道によると、オーストラリア・パースのタッピングに建設された3Dプリント住宅は「タッピング・レジデンス」という名が付けられ、建設開始からわずか18時間で完成したという。上下水道の配管、電気工事などはその後行われるとしている。 建設にはオランダの3Dプリント住宅メーカーのCybe建設が開発したロボット型建設3Dプリンターが使われた。建設したコンテック建設によると、従来式の建設方法よりも建設コストを22%削減することができたとしている。コンテック建設は、今回建設した3Dプリント住宅をパイロットケースとして、主にオーストラリア西部地区を対象に3Dプリント住宅の建設を拡げてゆきたいとしている。 オーストラリアでは都市部を中心に優良な住宅不足が深刻な社会問題になっている。特に住宅建設に従事する建設労働者が不足し、需要に対して供給が慢性的に追いつかない状態となっている。関係者は、建設3Dプリンターの導入により建設労働者不足の問題を解決し、ひいては住宅不足の問題そのものを解決する糸口になるかと注目している。

アメリカの株式投資情報サイト編集長が、代替肉メーカーのビヨンド・ミートの事業停止を提言して話題になっている。アメリカの株式投資情報サイト24/7ウォールストリートのダグラス・マッキンタイア編集長は自社のコラムで、経営破綻が噂されているビヨンド・ミートについて言及、同社の事業停止を訴えた。 マッキンタイア編集長はまず、ビヨンド・ミートの代替肉は「大半の消費者が求めていない」と断じた上で、「ビヨンド・ミートの製品はアメリカのほとんどのスーパーマーケットで販売されておらず、消費者は入手のための独自ルートを開拓する必要がある」と皮肉を込めてビヨンド・ミートの製品が入手困難であることを訴えている。マッキンタイア編集長は続いて、「ビヨンド・ミートの株価は暴落し、多くの価値を失った」として、「2019年にビヨンド・ミートが上場した際の株価は25ドルで、取引初日だけで166%に値上がりした。それまでの20年間における最高の記録だった。しかし、それから5年が経過した今、ビヨンド・ミートの株価は97%も下落してしまった」と、ビヨンド・ミート株の凋落ぶりを嘆いている。 マッキンタイア編集長は結論として、「ビヨンド・ミートは事業を停止すべきだ。なぜなら、ビヨンド・ミートのビジネスモデルは失敗だからだ」と結んでいる。